図書館司書になるための近道とは?

公共図書館や国立図書館で図書館司書として勤務するためには、公務員になる必要があります。公務員の場合、民間企業のように、履歴書と面接のみで採用が決まることはありません。

 

コネや口利きなどによる不正を防止するために、正規職員を採用する際には、公平公正な採用試験が実施されています。現在、公務員試験において、誰かに相談する便宜を図って貰えたり、有利に試験を進めることが出来たり、ということはありません。

 

例え、知事や市町の子供であっても、地方有力者の孫であっても、この採用試験をパスしないと正規の公務員にはなれないのです。

 

採用試験の大きな関門として、筆記試験と面接試験がありますが、筆記試験については、民間企業に就職する時とは違う独特な問題になっているので、事前の準備が必要です。

 

また、現在のような不況感がある社会の中では、公務員を目指す人はたくさんいますから、採用試験の競争率も非常に高くなっています。なんとなく受けたら受かってしまった、等というケースは滅多にありません。筆記試験の対策を、しっかりと練っておかないと合格することは難しいでしょう。

 

採用試験が実施されないこともある?

 

国家中途試験では、年度によって募集されない試験区分があったり、勤務地域が限定されるケースがあります。地方公務員試験も、全ての自治体で毎年採用試験が行われている訳ではなく、財政状態の悪い自治体が職員の採用を休止することもありますし、事務系職種の採用を休止して、看護師や図書館司書のような専門職のみを募集したりといった場合もあります。

 

また、採用試験は各職種年一回というのが一般的ですが、臨時募集が行われる場合もありますので、図書館司書を目指す人はしっかりと情報をキャッチするためのアンテナを張っておく必要があるでしょう。志望している自治体がどういう状況であるかを、把握しておくことが大切なのです。

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「公共図書館の運営」について
現在のわが国の図書館のありかたの基礎となったのが、1963年発行の「中小リポート」です。“中小リポート”は、図書館業界の通称名で、正しいタイトルは、「中小都市における公共図書館の運営」(編纂:日本図書館協会)。
「図書館法改正」以降の図書館政策
1950年に成立した『図書館法』は、2008年(平成20)年6月に、大幅な改正が行われました。改正の内容は、あらたに第7条の2「文部科学大臣は、図書館の健全な発展を図るために、図書館の設置及び運営上、好ましい基準を定め、これを公表するものとする」を新設。
近未来の図書館像
海外の事例では、2001年、古代アレクサンドリア図書館の跡地に、エジプト政府が企画、UNESCOや周辺の地中海沿岸諸国の図書館の協力によってオープンした新アレクサンドリア図書館(ビブリオシカ・アレクサンドリナ)が挙げられます。
電子書籍の貸出について
公共図書館で、話題の新刊や文学賞を受賞したばかりの作品を借りようとすると、数10人待ちで、2カ月ほど待たされるのは当たり前。借りることを諦めて、書店で購入する人も少なくありません。
図書館司書の仕事に対するモチベーション
多くの図書館司書は、「使命感を持って働いている」と答えていますが、「どんな使命を果たすために働いている」という質問には答えられないケースが非常に多いです。一部の図書館司書は明確に答えることは出来ますが、職場全体で共有はされていませんでした。
図書館司書と公務員の関係性
図書館司書も、基本的には地方公務員が担当します。例えば、公共図書館で図書館司書として勤務することを望むのであれば、公務員の採用試験に合格する必要がありますし、国立図書館で勤務を望むのであれば、図書館司書資格を取得後に、国家公務員の採用試験に合格する必要があります。
図書館司書の収入
私は、働きながら、大学の通信講座で科目履修し、念願だった図書館司書の資格を取得したばかり。これから、図書館司書への転職を目指しています。ただ、問題は、図書館司書の収入です。