「公共図書館の運営」について

「中小リポート」とは

 

現在のわが国の図書館のありかたの基礎となったのが、1963年発行の「中小リポート」です。“中小リポート”は、図書館業界の通称名で、正しいタイトルは、「中小都市における公共図書館の運営」(編纂:日本図書館協会)。

 

当時のわが国の公共図書館の将来のヴィジョンづくりを目的に、1960年以降、中小公共図書館運営基準委員会が全国の公共図書館を取材し、まとめたのが、「中小リポート」です。

 

当時、各地方都市に点在する中小の公共図書館の運営に関わる人びとに対し、「中小の公共図書館こそが、公共図書館のすべて」ときっぱりと断言し、公立図書館を運営する館員たちに、大きな希望を与えるものとなりました。

 

「中小リポート」の主な内容は、「日本国民ならば誰でも、国会図書館や県立図書館を利用する権利がある。だからといって、わざわざ交通費と時間をかけて、県庁所在地や首都までわざわざ足を運ばなくてはならないのでは、等しく権利があるということにはならない。大図書館は、中小図書館の支援としては必要だが、利用者はそのような労苦をかけてまで、大図書館を利用したいとは望んでいない。身近な地元の図書館があるではないか」。と、地域社会における公共図書館の存在意義を主張しました。

 

公共図書館の位置づけ

 

もちろん、蔵書数や幅広い種類の本など、中小図書館では歯が立たないケースもあります。その場合は、「図書館間相互賃借」(ILL)によって、県立図書館と提携。公共図書館を、住民へのサービスを行う第一線図書館、県立図書館を、第二線図書館として位置づけ、役割分担を提案しました。

 

「中小リポート」は、さらに、図書館の貸出し券や館内の家具調度に至るまでの改善点を示し、これを実践した図書館が、その後、大きな効果を受けるに至りました。「中小リポート」は、それまで、大図書館に対して、漠然としたコンプレックスを抱いていた中小の公共図書館と館員を内面から鼓舞する役割を果たしました。

 

地域住民への公共図書館への新しいサービスの在り方を示すリポートとして、初版から半世紀を経た現在も、図書館への影響を与え続ける本として、読み継がれています。

「公共図書館の運営」について関連ページ

「図書館法改正」以降の図書館政策
1950年に成立した『図書館法』は、2008年(平成20)年6月に、大幅な改正が行われました。改正の内容は、あらたに第7条の2「文部科学大臣は、図書館の健全な発展を図るために、図書館の設置及び運営上、好ましい基準を定め、これを公表するものとする」を新設。
近未来の図書館像
海外の事例では、2001年、古代アレクサンドリア図書館の跡地に、エジプト政府が企画、UNESCOや周辺の地中海沿岸諸国の図書館の協力によってオープンした新アレクサンドリア図書館(ビブリオシカ・アレクサンドリナ)が挙げられます。
電子書籍の貸出について
公共図書館で、話題の新刊や文学賞を受賞したばかりの作品を借りようとすると、数10人待ちで、2カ月ほど待たされるのは当たり前。借りることを諦めて、書店で購入する人も少なくありません。
図書館司書の仕事に対するモチベーション
多くの図書館司書は、「使命感を持って働いている」と答えていますが、「どんな使命を果たすために働いている」という質問には答えられないケースが非常に多いです。一部の図書館司書は明確に答えることは出来ますが、職場全体で共有はされていませんでした。
図書館司書と公務員の関係性
図書館司書も、基本的には地方公務員が担当します。例えば、公共図書館で図書館司書として勤務することを望むのであれば、公務員の採用試験に合格する必要がありますし、国立図書館で勤務を望むのであれば、図書館司書資格を取得後に、国家公務員の採用試験に合格する必要があります。
図書館司書になるための近道とは?
公共図書館や国立図書館で図書館司書として勤務するためには、公務員になる必要があります。公務員の場合、民間企業のように、履歴書と面接のみで採用が決まることはありません。
図書館司書の収入
私は、働きながら、大学の通信講座で科目履修し、念願だった図書館司書の資格を取得したばかり。これから、図書館司書への転職を目指しています。ただ、問題は、図書館司書の収入です。